2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
矯正局に伺いますが、教育的な措置であることから、少年院での処遇というのは柔軟に行われています。少年院に収容され、収容が継続となった件数、そして、なぜそうした継続が申請されるのかについて御説明ください。
矯正局に伺いますが、教育的な措置であることから、少年院での処遇というのは柔軟に行われています。少年院に収容され、収容が継続となった件数、そして、なぜそうした継続が申請されるのかについて御説明ください。
○山添拓君 私が伺ったのは、今は収容が継続されるような件数も結構あるというのが矯正局からの答弁でした。 刑事局長、改めて伺いますけれども、そうした社会復帰のために一定の期間収容を継続する、そういう期間を犯情の軽重を考慮するという考え方からすれば余計な期間ということになって認められない、許容されない拘束だということになりはしませんか。
今の点に関わって矯正局に伺いたいと思いますが、犯罪白書や司法統計では、少年非行の数というのは十五歳ないし十六歳が一番多い、十七歳を過ぎると著しく減少すると、そういう傾向があると思います。その理由は何だとお考えでしょうか。
それについても、実際に矯正局においてはこのような取扱いをしたということと、あと、何となく、済みません、私も間が空いているものだから、だんだんと今みたいな国会の運営になっているのかもしれませんけれども、当時、与党の先輩方は、やはり、そういう問題意識が持たれたときにはこういうことをやっていたということは是非胸に刻んで、今後の運営、理事の方々も努めていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
矯正局の方では今どんな形でやっておられるのかということと、あと、今回のことを受けて、もう少し頻度について、ちょっと工夫して高めていただきたいということで、順番にお答えいただきたいと思います、矯正局と入管に。
また、矯正局から先ほど御紹介があった行刑改革会議についても、あの名古屋の事案があって、あのときは本当に、弁護士の方から外の方も全部入れて、改革について議論した。本当に、本来であれば矯正局としてはちょっと嫌だなというような方々も入れて議論されたということでした。 今回の入管法についても本来そうあるべきではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
法務省の矯正局にお聞きしたいんですが、要綱の中で、若年受刑者に対する処遇調査の充実として、鑑別の対象となる受刑者の年齢の上限を、二十歳未満からおおむね二十六歳未満に引き上げるとしております。その理由は何なんでしょうか。
○大橋政府参考人 矯正局の方からお答え申し上げます。 一般的に申し上げますれば、矯正施設の在所歴が広く一般社会に知れ渡るということで出所後の就労が困難になるなどの状況が生じるということはあり得ると考えております。
この協議会、実は法務省においては保護局と矯正局は元々入る予定になっていたんですけれども、出入国管理庁も含めた御対応を是非お願いしたいと思っておりまして、是非、加藤大臣、また義家副大臣、佐々木政務官、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
また、委員御指摘のとおり、入管収容施設における医療の充実を図る上では、外部診療に御協力いただく地域医療機関等と連携することや、常勤医師の確保等に当たり、矯正局を含む関係機関の協力を得ることが重要であるというふうに認識しております。
それからまた、入国管理センターの医療体制を改善するために、先ほど大臣もおっしゃいました、協力関係があるということですけれども、近隣の地域医療、矯正局の医療従事者、特に医師との関係ですね、そういった連携を図っていくという考えがあるか、これは政府参考人の方、大臣、可能ですか、まあどちらでも結構です。
そこで、矯正局では、女子少年の被虐待経験の割合が高いことから、平成二十五年度から女子少年院在院者の特性に配慮した処遇プログラムの開発を進め、女子少年院全庁で実施しているところです。
○政府参考人（名執雅子君） 刑事施設で行います改善指導につきましては、現在、法務省矯正局が標準プログラムとして策定した、今委員御指摘の六つの類型を特別改善指導として実施しております。
一点目は、じゃ、矯正局かな、二点目は警察の方で。
今これだけ、私はさっき、あえて保護局や矯正局の活動というものを、本当に評価しているわけですけれども、ただ、この高年齢化している、これについてこれからどう対策をとるかというときに、やはりこれは分析していただかないと。せっかく全体の発生率とか低く抑えているけれども、しかし、三十代、四十代はどんどんふえているわけだから。多分難しいと思いますよ。
また、自弁物品の価格については、矯正局としましても可能な限り低廉なものとなるよう努めていく必要があると認識しております。
○政府参考人（名執雅子君） 自弁物品の価格については矯正局としても可能な限り低廉なものとなるよう努めていくという、そういう必要があると認識をしておりまして、これは矯正局と事業者との間で協議をして決めているものでございます。
○伊藤孝江君 刑事施設の長が具体的な権限という形で関与をすることはなくても、その分を矯正局が全国統一という形で関与している、矯正局において責任を持って価格を決めているということでよろしいんですね。
これは問題であるということで、上川陽子先生は二度法務大臣をされておられますが、一回目の法務大臣時代であります平成二十六年十二月の二十六日の法務省矯正局成人矯正課長の名前の通知によりましてこの通知が出されております。出産時においては手錠等を使用してはならないと初めて書かれた通知であります。
○政府参考人（名執雅子君） お尋ねの刑務所における職業訓練の種目、内容につきましては、法務省矯正局において、有効求人倍率、刑務作業契約企業や協力雇用主を対象としたアンケートや検討会を行ったり、各刑事施設に雇用主や各種業界団体、関係機関等を招聘した職業訓練見学会等を実施するなどして意見をお聞きし、社会の雇用ニーズの把握に努めるとともに、これに応じた職業訓練の種目の拡充や内容の見直しを図っているところでございます
矯正局におきましても、就労の定着を図るため、職業訓練の受講者に対しまして社会常識の付与、ビジネスマナー等の指導を行うほか、受刑者に対する釈放時のアンケート結果、職業訓練見学会での雇用主の意見などを始め保護局が行う調査結果など、様々な情報を共有、活用しまして、出所者等が就労の継続ができなかった原因を分析しながら、職業訓練、就労支援指導の内容の更なる改善、充実に努め、就労の定着に対する指導に力を入れていきたいと
この当該人物がいる施設のすぐ近くの消印ですけれども、矯正局が二月四日付けで、ソーシャルメディアの私的利用に係る注意喚起についてという通知を出された。その段階では、もうそれだけで終わってしまうのではないかと。この恐らく関係者は、本内容の問題点は少なくとも二点あると考えていると。一つは、特定の思想を過度に強調させている点、二つ目に、少年院の教育を洗脳と考えている点。
○名執政府参考人 矯正施設の在所中から就職を決めて出所後すぐ働き出すということは再犯防止にも重要でありますので、矯正局におきましては、平成二十八年に、企業と受刑者のマッチングを図るために、矯正就労支援情報センター、通称コレワークを東京と大阪の矯正管区に設置いたしました。
そして、女性刑務官活躍するための対応策、これはまさに、名執局長はこれは矯正局採用でございまして、ずっと女性刑務官の苦労をしっかりと見て、そして、そのマーガレットプランにおいても、外国からの輸入ということではなくて、やはり女性の立場からしっかりと実行していただきたいというふうに考えているところでございます。
○山下国務大臣 法務省では、矯正局、保護局及び入管局がそれぞれの局で採用を行っております。そして、民事局、人権擁護局及び訟務局の三局は、三局一括で採用を行っていると承知しております。
そして、法務大臣、先ほど少しお話ししましたが、私は、矯正局の性犯罪再犯防止指導、それから保護局の保護観察所における性犯罪者処遇プログラム、それぞれ検証の資料もつけておりますが、こういったことを、まさに今、効果検証をされていくに当たって、今回の事件のような重大な事件を再度起こさないようにするためにも、さまざまな類似の事案も踏まえた効果検証、そして指導やプログラムの改善を行ってほしいと切に考えるわけでございますが
ワーキンググループの目的を果たすために、これ、矯正局、保護局、それぞれどう取り組んでいくんですか。
このプログラムの作成に当たっては、先行的な有益な実施例がありますカナダ、イギリスのプログラムを参考にいたしまして、さらに、外部の有識者の方にも入っていただき、矯正局、保護局それぞれ一緒になって研究をして開発したという経緯がございます。
本当にこれは、私は、法務省の矯正局の皆様、少年院の指導教官のまさに指導のたまもの、もちろん、少年の可塑性であったり、そういったものももちろんあるにしても、本当にすばらしい教育、矯正が行われているのではないか、これは一つの証左であると思っております。